ABSニュース配信　3/22

「製薬大手は、世界保健機関（WHO）が提案するパンデミック協定の一環として、拘束力のある株式協定と引き換えに、パンデミックの可能性のある病原体への無料かつ即時のアクセスを企業に保証するという方式を支持する可能性があると、業界の有力者が述べた。  

国際製薬団体連合会（IFPMA）のトーマス・クエニ事務局長によるこの声明は、利益配分（PABS）と引き換えに病原体を入手するという、業界の古典的な方式を覆すことを目的としている。」

 

「生物多様性を含めた自然資本を回復させるための「ネイチャーポジティブ」に積極的に関わる3社が参加し、それぞれの領域でどのような取り組みが有効なのか、またそれを実施する上での課題などを発表した。そこからはネイチャーポジティブに取り組む企業のリスクとチャンスが浮かび上がった。」

 

ジャカルタ（ANTARA） – インドネシアの法律・人権省は、2024年3月12日から14日までナミビアのスワコプムントで開催される遺伝資源・伝統知識・フォークロア（GRTKF）会議で、知的財産（IP）に関するいくつかの条文について議論した。
金曜日に発表された声明の中で、同省のスリ・ラスタミ協力・教育局長は、この会議は5月13日から25日までスイスのジュネーブで開催されるGRTKF外交会議の準備の一環であることを明らかにした。
「会議では、開示要件、例えば、形式的要件か実質的要件か、また、第8条および第10条の実施に関する一般原則に規定されている国際協定との関係についても議論された。
「また、この制度が特許のみに適用されるのか、それとも第9条に規定されているように、ヒトの遺伝情報源、デジタル配列情報（DSI）、派生物も含まれるのかについても議論しました」と彼女は付け加えた。
それだけでなく、先住民の権利や、アクセスと利益配分についても議論されました」と彼女は続けた。ナミビアで開催されたGRTKF会議には、オーストラリア、バングラデシュ、ベラルーシ、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国、コロンビア、WIPOなど、他の数カ国の代表も参加した。」