ABSニュース配信 3/26
1. （日刊工業新聞）愛知目標の進捗と課題
未来を変える／東京大学未来ビジョン研究センター教授・高村ゆかり 教授
「新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていたＣＯＰ１５は、今年１０月中国・昆明で開催予定
となった。愛知目標に続くポスト２０２０の野心的な目標と取り組みが合意されることを期待している。」
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2. ジャカルタで開催された遺伝資源保護に関する討論
https://en.antaranews.com/news/170722/indonesia-vulnerable-to-biopiracy-siregar
「高度な技術を持つ多くの外国人がインドネシアの遺伝資源を利用したいと考えている一方で、
インドネシアが生物多様性を管理できないことは同国にとっての課題」
「我々はインドネシアの潜在的な遺伝資源を保護し、政府の承認なしに外国に譲渡されること
を防がなければならない 」 シチ・ヌルバヤ環境林業大臣
３．国際バーコード・オブ・ライフ・コンソーシアム（iBOL）
・種の同定を迅速に行うためのDNAバーコーディングの能力開発を促進
・DNAバーコーディングの進歩は、CBDとiBOLが支援する教育とアウトリーチによって、
生物多様性に関わり、理解し、保護する能力を拡大
【論文紹介】
１．名古屋議定書の状況下、生息域外でアクセスされる遺伝資源についての議論
ハスラット・アルジュメンド Arjjumend, H. 投稿：2021年3月19日
マギル大学–国際持続可能な開発法センター（CISDL） 書かれた日付 2018年8月13日
「名古屋議定書が成立する以前にアクセスされていた人工飼育の遺伝資源から得られる利益配分を
カバーし、対処するための行政上または立法上の措置をとるよう、各国を指導する適切な規定が
ありません。」
2. 遺伝資源へのアクセスのための規制フレームワークの設計。マルチステークホルダーによる
マルチクライテリアアプローチ
Aysegul Sirakaya1,2*, Klaas De Brucker3 and Thomas Vanagt2
1ゲント大学法学部欧州・公法・国際法学科（ベルギー、ゲント市
2ABSintベルギー、ブルージュ
3経済学部、KUルーヴェン（ルーヴェン大学）経済・企業サステナビリティセンター（ECON-CEDON）、
ブリュッセル、ベルギー
「遺伝資源に関する研究利用と利益配分（ABS）協定の設計、特にそのような協定の研究利用部分について、
複数の利害関係者の観点から多基準分析（MCA）を実施する。
まず、国際法（生物多様性条約および名古屋議定書）で定義されている、各締約国
（すなわち、米国を除くすべての国連加盟国）がABSに関する国内法を整備する際に達成すべき目的を
分析する。これらの目的を国の枠組みに組み込む方法や程度については、各国にある程度の自由度があり、
また、利害関係者がこれらの目的を異なるレベルで重要視していることから、このようなMCAは、
利害関係者のコミュニティから最も高い付加価値を得られる選択肢を特定するのに役立ちます。
したがって加盟国が実施するABSに関する国家規制フレームワークに存在する必要があるかを
指摘することである。将来的には、ABS 協定の利益配分の要素についても同様の調査を行うことを
意図している。 」
