ABSニュース配信　3/12

2021.03.15 更新

１．ブラジル名古屋議定書　批准

https://www.cbd.int/abs/nagoya-protocol/signatories/

・ブラジルの現行のABSフレームワークは、2015年5月20日の法律第13.123号と、

　5月11日の政令第8.772号に記載。これらの法律は、2015年11月16日の法律第13.123号の

　発効後にブラジルの遺伝的遺産および／または関連する伝統的知識を用いて行われる研究開発

　に適用され、また、法律第13.123号以前に施行されていた法律（すなわち、2000年6月29日

　の暫定措置2.052-1号に取って代わる2001年8月23日の暫定措置2.186号）の範囲内で

　ブラジルの遺伝的遺産または関連する伝統的知識を用いて行われるR&Dにも遡って適用されます。

・法13.123　は非ブラジル企業が実施すべき措置を規定したもの。

・議定書の発効（2014年10月12日）以前に人間の行為によってブラジルに持ち込まれた種の生殖材料を、

　農業活動を目的として経済的に利用することを、議定書の利益配分制度の対象外としている。

　つまり、それ以前にブラジルに持ち込まれた種等に関する他の議定書加盟国からの利益配分請求を

　認めない。

　当チームHP掲載のブラジルの資料は下記

２．(ドイツ名古屋議定書ハブ)研究利用と利益配分に関する神話

3.（論文）欧州連合（EU）における名古屋議定書の利用者に対する遵守策の優位性と不確実性

https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/reel.12320

本稿では、この最近のEUの法分野における進展をいくつかの不確定要素を含む形での課題を含めて紹介し評価

・ブルガリア、クロアチア、フランス・マルタ、スペインの一部の加盟国とアゾレス諸島自治区はアクセス

　規制を持つ。
　・補完措置の不備、ユーザーのコンプライアンスチェックの継続的実施、制裁措置の偏りコレクション登録

　への関心の低さ

４．（EGOV）第三期知的基盤に関するパブコメ

知的基盤計画

・新たな整備計画では、「計量標準・計測分野」「微生物遺伝資源分野」及び「地質情報分野」の３分野を

　重点化

・健康・食・環境・資源エネルギーの利活用シーンに合わせた知的基盤

・微生物遺伝資源データの利活用を通じた新たな価値創造

デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するため、微生物遺伝資源が有する多様な特性をデジタル情報として利用できるように運用開始されている「生物資源データプラットフォーム（DBRP）」をバイオ戦略に基づき、
微生物遺伝資源を利用する研究者とデータサイエンスを専門とする研究者を繋ぐとともに、我が国の微生物遺伝資源関連データの流通促進やデータの利活用を通じた産業界の新たな価値創造に貢献する。
2022 年度末までに「生物資源データプラットフォーム（DBRP）」に制限共有（クローズドアクセス）機能を搭載し、運用を開始する。制限共有機能の活用により、特定の企業群で構成されるコンソーシアムにおけるデータの共有及び利活用を促進する
2022 年度末までに高性能遺伝子の探索のための生物資源の供給を開始する。また、2024 年度末までに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によるプロジェクト成果物であるモデル株・スマートセル育種株を指標とした高性能機能遺伝子の情報収集と供給を開始する。