ABS学術対策チームよりお知らせ 3/25

どのようなシステムを作成するかなどが議論されている。
今回の再開会合において、全体会議にて、アフリカグループからは、DSIの課題解決がなければ、

次期枠組みを採択しないこと。具体的にはすべての生物多様性関連製品の小売価格の1%を徴収するシステムを

求めている。これはすべての関係者にかなり対応が大変な要望となる。
日本を含むアジア太平洋グループからは、以前としてDSIの概念が不明確であり共通理解の不足を指摘、

学術や企業などを含む建設的な対話を提案している。
EUはCOP15までの明確なロードマップ、関係者による話し合いの場を提案。
日本は、多基準分析の使用に関する 疑問。多数の締約国が、利益配分アレンジメントにおいて伝統 的知識の保護を優先させることを支持している。

 

議論は継続中で、会期は今月28日まで。

全体としては、1%の具体的な金銭的配分を強く主張するアフリカ勢、

議論が未成熟であり関係者による話し合いが必要と主張する先進国。トレーサビリティーに関して

強く主張する南米勢という図式となっている。
IPLC（先住民族・地域住民）の伝統的知識の重要性、能力開発の重要性などは一致しているものの、
意見の落としどころは全くみえていませんが、検討が不十分な状態で具体的な方法に進むより良い状況と思われる。