ABSニュース配信　6/19

2020.06.22 更新

1.（農水省）

農林⽔産分野における⽣物多様性保全・利⽤対策

有望な遺伝資源保有国との関係強化

[課題] 近年、途上国の権利意識が⾼まり、遺伝資源（育種素材）の入⼿が難しくなっている状況。

ABS※の確保

遺伝資源の取得・利⽤を円滑にするため、 ①多国間取引ルールを定めた「食料・農業植物遺伝資源条約（ITPGR）」締結（2013年7⽉）

②⼆国間取引ルールを定めた「名古屋議定書」締結（2018年5⽉） • ⼆国間共同研究等を通じ、

種苗会社等のニーズも踏まえて

海外遺伝資源の特性情報を集積 • ⼈材育成・技術⽀援と組み合わせ、有望国政府と共同研究契約を締結

2.(NITE) 地域経済活性化に生物資源データプラットフォームが貢献

ＮＩＴＥは、静岡県、和歌山県がそれぞれ保有する生物資源の情報を自らが運営する

しずおか有用微生物ライブラリーHP

3.(Frontiers in public health) 名古屋議定書と感染症:障害か機会か?

フランス国立保健医学研究所　　Claire Lajaunie

「私たちの提案は、公的研究機関、科学者、CBD、NP、およびABSの焦点に向けられた実用的な

ガイドラインに翻訳して、病原体の状態を明らかにすることです。

生物多様性と社会的平等のためにNPの実施を改善するためには、健康（人間と動物）と

環境の分野における国際公的研究と国際ガバナンスが関与する病原体共有の国際協調が必要です。」

4.(IOP Conference Series: Earth and Environmental Science)

デジタル・シーケンス情報:特許、著作権、取引に関する法的問題

ゲノム配列データの秘密保護と共有

「名古屋議定書の規定を改正して、DSIの規制に対処し、現在のABSシステムのDSIへの適用可能性に関する

課題に対してオープンな議論をすべきである。

・デジタル伝送されたDNAから生産される機能性生物製剤の生産。

・合成生物学の時代に生物が理論的には、公開されたデータベースから遺伝子配列決定または配列情報の

ダウンロードを使用して人工的に作ることができる課題」

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