ABS学術対策チームよりお知らせ 9/13

1. (セミナー案内 ) SDGsと植物遺伝資源の保全・利用促進セミナー~私たちの食の未来を支える
植物遺伝資源~SDGsと植物遺伝資源の保全・利用促進セミナー 

日時:令和元年9月25日(水曜日)13時30分~15時30分(13時00分開場)
会場:三田共用会議所3階大会議室 
 開催事務局よりのご案内:平成30年度に続き、本年度も遺伝資源利用促進に関するセミナーを開催する
運びとなりましたので、ご案内申し上げます。
 バビロフ研究所の副所長の講演もございますので、ぜひこの機会にご活用くださいませ。
詳細はこちら

ご参加を心よりお待ち申し上げております。
お問合せ先: アイ・シー・ネット株式会社 担当者:田畑、石塚 
E-mail: genetic_resource@icnet.co.jp
電話番号:048-600-2503 FAX番号:048-600-2501

2. (らいふのもり より)
ライフサイエンス法令を中心とした情報発信サイト 
野生動植物の保護-ワシントン条約
 「野生動植物の保護に関する「ワシントン条約※1」について取り上げます。
本条約では、締約国会議が2〜3年に1回開催されており、ちょうど、第18回ワシントン条約締約
国会議が ジュネーブ(スイス)で開催(2019/8/17-8/28)されたばかりです。当初、象牙やそ
の加工品が大量に流通する日本などを念頭に、...」

3.(ABSクリアリングハウス データーベース)
植物の特許:遺伝子を売ることは、農家と世界の食料安全保障にとって脅威ですか?
企業による植物の所有権主張の数は増加しています。 インドの事例が示すように、これは世界中の
農家に劇的な結果をもたらす可能性があります。
ドイチェ・ヴェレ(ドイツ連邦共和国の国際放送事業体)
https://absch.cbd.int/database/news/122096
参考資料
・インドの農家パテルさんがじゃがいもFC5を栽培したら、ペプシコから特許侵害で訴えられた。
ペプシコインドは州政府との非公開の会議の後、訴えを撤回した。パテルは訴訟が取り下げられた
ことをホッとするが、まだ懸念を抱いている。「将来、会社が私に対してこのような訴訟を起こす
可能性がまだあり、私はそのような巨大な多国籍企業に立ち向かう能力がありません。それにも関
わらず、彼は今年「正しいこと」としてポテトFC5を再び栽培するでしょう。
・その他、インドメロンを栽培し、ウイルス耐性遺伝子を同定、欧州にて特許出願のちに取り下げ
の例などを紹介

4. 中国 ヒト遺伝資源
欧州の特許事務所HPフィールドフィッシャーより
ヒト遺伝資源に関する行政措置の新しい傾向:中華人民共和国の人的遺伝資源に関する行政規制の解釈
(II)-サンプリングと保存。
参考

5. クーリエジャパン(一部有料記事)
きっかけは日本人科学者の訪問、原住民は後悔
“体にやさしい”甘味料「ステビア」の闇─大企業が無断で搾取し続ける原住民の「知的財産」
NEWS記事はこちら

6. DSI_コスタリカのサブミッション紹介
DSI_コスタリカ
ポイント
・DSIはAHTEGの結論と同様に、遺伝資源の遺伝的・生化学的情報と、観測データーなどのコンテキスト情報にわけら れ、特に後者のトレーサビリティが重要。
・デジタル配列情報が遺伝資源および生化学資源に直接リンクしているため、条約および名古屋議定書の範囲内
・コスタリカでは、遺伝資源および生化学資源へのアクセスが規制されているが、基礎研究およびバイオプロスペクト (非営利的使用)の場合、シーケンスの使用は規制されていない。オープンアクセスデータベースで利用可能であり 、リソースの元の提供者との利益の公正かつ衡平な利益配分なしで、商業目的で第三者が使用できます、しかし、所轄官庁は特定の場合にこれらの配列の公開を制限することができる。
・非営利研究のためのDSIの無料アクセスと使用自体が非金銭的利益であることは非常に明確であり、それは生物多様性の保全と持続可能な使用のための情報を生成する重要な貢献。ただし、商業用途の場合、非金銭的利益に加えて、ユーザーと資料の提供者との間で金銭的利益の分配も確保する必要があるが、公共データベースのデジタルシーケンス情報へのアクセスは、事前のインフォームドコンセントの要件の対象ではなく、調査中に多数の登録が使用されることが知られています。一方、金銭的利益を確保することの重要性は商業利用の場合に認識されているため、アクセスを規制する方法を模索する必要があります。自由に使用できるデータベースにシーケンスを公開する際には、シーケンスの取得元のサンプルの原産国がシーケンスのメタデータに含まれていることが不可欠です。このため、データベース管理者は、シーケンスの取得元のサンプルの起源に関するフィールドを含める必要があります。各国がシーケンスの公開を制限する必要がある特定のケースを分析し、ケースの分析ルートを定義し、フォローすることが重要です。
・条約の3つの目的のために、データマイニングを実行し、大量の情報を検索できるようにするバイオインフォマティクスのトレーニング。遺伝的および生化学的資源のシーケンスのデジタル情報のアクセスと使用を規制するモデル条項の生成。オープンアクセスデータベースの使用するため、遺伝資源のシーケンスからのデジタル情報のアクセス、使用、生成、分析に関連した能力開発が必要です。





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