ABS学術対策チームよりお知らせ 9/6


1.(国立環境研)遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応
国立環境研究所の遺伝資源のアクセスと利益配分に関する基本方針
 「国⽴環境研究所は、地球環境保全、公害の防⽌、⾃然環境の保護及 び整備その他
の環境の保全に関する調査及び研究を⾏うことにより、 環境の保全に関する科学的知
⾒を得、及び環境の保全に関する知識 の普及を図ることを⽬的としている。国⽴環境
研究所は、このミッシ ョンを達成するために⽣物資源を利⽤する際には、「絶滅のお
それの ある野⽣動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)」、「⽣物の 多様性に
関する条約(CBD)」及び「⽣物の多様性に関する条約の 遺伝資源の取得の機会及び
その利⽤から⽣ずる利益の公正かつ衡平 な配分に関する名古屋議定書(名古屋議定書)」
を遵守し、それらの 精神を尊重するとともに、関連する⽇本の法令等にも従う。」

国立研究開発法人国立環境研究所における遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する
基本的な考え方とガイドライン
「【基本的な考え⽅】
  1. NIES は、『諸国が⾃国の⽣物資源について主権的権利を有す
ること』(CBD 前 ⽂)を認識し、遺伝資源へのアクセスに際しては ABS に関する制度
が未整備の 提供国にも配慮する。
  2. NIESは、過去に原産国から取得され、現在は原産国以外の国に存する遺伝資源 に
ついて、新たな利⽤の際には、⽣物資源に対する原産国の主権的権利に配慮 することが
望ましい場合があることを認識し、必要と考えられる場合には最良 の⽅法を⽬指した合
理的な対応を⾏う。 
 3. NIESは、遺伝資源の利⽤が⽣物学や環境学を発展させ、⾃然環境と⽣物多様性 の
保全・⼈類の福利に貢献してきたことを認識しており、今後も適切な⼿段に 2 よって遺
伝資源の利⽤が促進されるように努める。
  4. NIES は、ABS の考え⽅に関する社会情勢を鑑み、ABS の関係者らの意⾒を聞 き
ながら、柔軟な姿勢でよりよい対応の実践を模索していく。」

2. (埼玉大学)HP
海外由来遺伝資源を利用する研究における名古屋議定書等対応について
 「研究者の方が海外から遺伝資源を日本に持ち込む場合、事前に ABS に対応する手続きを 行う
ことが重要となり、必要な手続きを怠った場合、研究の差し止めや研究論文が承認さ れない等の
可能性があり、研究の推進に大きなリスクとなります。 そこで本学では、以下のとおり対応する
ことといたします。」
3. (論文:PharmaNutrition) Volume 9, September 2019, 100158  原文記事はこちら ヨーストフラッフ VU大学アムステルダム、理学部、アテナ研究所、アムステルダム、オランダ The Nagoya Protocol on Access to Genetic Resources and Benefit Sharing: Best practices for users of Lactic Acid Bacteria  遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書:乳酸菌のユーザーのためのベス トプラクティス「NPの下での多数の現地の法律および規制と組み合わされた高い立法上の 負担は、プロバイオティクスの革新を目的としたR&D活動を妨げ、外国GRの産業利用のイ ンセンティブを脅かすようです。この負担を軽減するため、標準化されたMTAが批准メンバ ー間のLABのアクセスと使用の条件を定義する多国間システムを確立することをお勧めしま す。プロバイオティクスの革新に対する顕著な障壁を取り除き、CBDの中心的な目的をサポ ートするために、少なくとも少数の選択された候補が下流の開発に使用されるまで、GSDお よび多くの特性解析されていない株でのハイスループットスクリーニングアクティビティの 使用は、これらの契約で免除されるべきです。」
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