ABS学術対策チームよりお知らせ 7/5

 
1. マルディブ批准 2019/7/1
2019/9/29より締結国
♦CBD HP
締約国117, 締約国入待ち2, 非締約国 81

2.  ブータン、ベトナム、ペルーの法令和訳(国立遺伝学研究所仮訳)、
マレーシアの法令和訳を追加
♦環境省 名古屋議定書HP

3. 求人情報
1..勤務先及び募集人数
●勤務先:自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室 
●募集人数:1名
2.職務内容
●名古屋議定書に係る以下の業務及び一般行政事務の補助を行う。
●名古屋議定書に関する国内措置の実施に関する補助業務(国内外の情報収集、資料作成、
外国法令の翻訳、ウェブサイト更新、届出受理等)(日・英)
●会議準備、運営補助(資料作成(日・英)、翻訳(日・英)、関係者との連絡調整、会場
及び出張手配、コピー、報告書作成等)
●文書整理
●行政事務に係る各種データの入力補助(HP掲載作業を含む)、データ整理、資料の作成(Word、
Excel、PowerPoint等)
●来客・電話対応、省内外関係者との連絡調整
●その他職員の指示に基づく関連業務
3.勤務地
●環境省自然環境局
 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館26階」
詳細はHPを御覧ください。♦求人詳細


4. デジタル配列情報(DSI)の各国・各団体の意見提出 
♦生物多様性条約事務局HPより
現在、19か国、15機関が公開されています。何回かにわけてご報告しています。

1) ドイツ自然史コンソーシアム科学者による団体、DNFS(ドイツ国立科学研究所)、
ドイツライフサイエンス協会VBIO および
ライプニッツ生物多様性研究同盟 LVB
原分記事はこちら

『「デジタルシーケンス情報」という用語は曖昧であり、「ヌクレオチド配列データ」(NSD)を推奨。
 研究はますます新しいNSDの生成を含み、公共のデータベースからダウンロードされたNSDに大きく依存
 NSDはオープンアクセスです。すべての国のユーザーがこれらのデータにアクセスしている。
 各国が生物多様性条約の実施を支援するための情報のこの世界的な利用可能性は、多くのCOP決定書およ
び愛知目標19の下で求められています。
 一部の国では、NSDを十分に活用するのに十分な能力がないことを認識しています。

 私たちは訓練や共同研究を通じて定期的に能力開発に取り組んでおり、これを継続的な活動と考えています。
 我々は、NSDの使用に対する制限の発展が生物多様性研究を損なうことを懸念している。

 生物多様性の喪失は憂慮すべき*であり、生物多様性を識別し理解するためのさらなる制限は、人類の幸福と
地球上のすべての生命にとって大きな欠点を生み出します。』

2) 英国弁理士会(CIPA)
原文記事はこちら

『DSIは、CBDおよびNPに定義されている「遺伝資源」の定義には含まれません。
 DSIの商業的および非商業的使用からの利益配分の取り決めを課すことは研究の自由に大きな影響を与えます。
DSIなどの情報の無料共有は、それ自体が根本的なメリットです。
 締約国、他の政府、先住民族、および地域社会は、DSIを無料で自由に使用することで新薬の生産、改良作物、
新材料、バイオハザードの監視およびバイオ警戒を可能にする世界の基本的な受益者です。
 学術部門と民間部門のギャップは明確ではありません。
 DSIのためにMATに利益配分の体制を課すことは、NP規制の負担の対象となる遺伝資源に関するDSIからの重
要な研究の大規模な動きをもたらす可能性がある。 DSIを含むように拡大されたNPの範囲に対する広範な非遵守
は、NPの締約国である合法的な商業的および非商業的研究の犯罪化につながる可能性があります。
 遺伝資源の定義がDSIを含むように拡張されれば、MATとPICを入手しなければならないであろう、そのため困難
がでます。
 したがって、DSIにMATを課すことは、条約の3つの主な目的、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利
用、および遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を失う可能性があります。
 DSIはCBDまたは名古屋の権限の範囲内に含まれるべきではなく、またDSIに同様の規制も導入されるべきでは
ありません。』
 
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