1.起業相談窓口

弘前大学研究・イノベーション推進機構では、起業家(企業家)精神を持った、教職員、学生及び卒業生のための「起業相談窓口」を設置しました。弘前大学の研究シーズをもとにした起業促進のため、窓口での相談等の支援や各種情報発信を行い、大学発のベンチャー企業の創出を支援します。

 

1.起業のための相談(知的財産関係も含む)

2.ピッチイベントやGAPファンドの紹介

3.起業に関する各種情報の発信

4.起業に関するセミナーやワークショップなどイベント開催

5.起業に関するパンフレットや参考資料の公開・閲覧

 

 

支援対象

教職員、学生及び卒業生

※教職員・卒業生は弘前大学の研究シーズを使用予定の起業に限ります。

 

 

設置場所

起業相談窓口は、研究・イノベーション推進機構 学術研究支援室(旧URA室・弘前大学創立60周年記念会館 コラボ弘大5階)に設置しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

相談方法

直接訪問も可能ですが、不在の場合もありますので、まずは、電子メールで、相談内容および連絡先等をお知らせください。

なお、具体的な事業内容の概要及び目標等が決まっていましたら、以下のお問い合わせにある、「起業相談事前シート」に記入し、送信してください。
 相談内容を確認しましたら、折り返し電子メール、または電話で相談日時や場所等について連絡します。

 

 

その他

起業相談窓口(学術研究支援室(旧URA室))には起業に関する書籍・参考資料がございます。

また、相談スペースには、移動可能なテーブル・イスを設置しております。

ネット環境も整備しておりますのでオンラインでの会議も可能です。

外部有識者による定期的な相談会も実施予定です。

2.シェアオフィス

文京町キャンパス・コラボ弘大1階に法人登記も可能なシェアオフィスを設置しています。

 

対象

・本学の認定大学発ベンチャー企業
 ・本学の学部・大学院学生が設立した企業
 ・1年以内に起業を予定している本学の教職員又は学部・大学院学生

最大入居者数

 ・最大24社

利用料

・無料

利用期間

・単年度(最大3年間更新を認める)

 

備品

・コワーキングスペース(ミーティングテーブル)
 ・メールボックス(鍵付き)
 ・入口のカードキー
 ・ホワイトボード
 ・モニター、接続ケーブル(HDMI)

シェアオフィス細則・利用申請

 文京町キャンパス・コラボ弘大1階「シェアオフィス」
 (様式)

・弘前大学シェアオフィス細則

・弘前大学シェアオフィス利用申請書( 新規・継続 )
・弘前大学シェアオフィス利用変更申請書

 

提出先:MAIL: sangaku@hirosaki-u.ac.jp

    TEL  : 0172-39-3911(研究推進課 産学連携担当)

 

3.オープンイノベーションプラザ

起業支援の拠点として、スタートアップマインドを持つイノベーターの育成や大学発のスタートアップ創出を推進することを目的としています。オープンスペースは学内学生・教職員の自主学習等の場としても利用いただけます。
https://www.innovation.hirosaki-u.ac.jp/05assets/open-innovation-plaza

 

 

4.弘前大学発ベンチャー認定制度

本学では「大学発ベンチャー」の認定制度を設けています。認定を受けると「弘前大学発ベンチャー」の呼称を授与します。

(1)対象(次のいずれかに該当するもの)

・本学で達成された研究成果又は習得した技術等に基づいて設立する場合

・本学の教職員又は学生を発明人とする特許を基に設立する場合

・本学の教職員又は学生(卒業・退職等から設立までの期間が3年以内の者を含む)が設立者となったり、その設立に深く関与して設立されたりするもので、本学の研究成果の普及及び活用、または教育研究活動等の遂行に寄与するものとして本学が認めた場合

 ※本学教職員が起業する場合は、兼業規程その他本学における関係規程等に定める所要の手続き、許可等が適正になされていること。

 

(2)称号の授与

 ・「弘前大学発ベンチャー」の称号を授与

 

(3)支援事業

 ・事務室又は研究室として本学内にインキュベーション室を確保し、貸与すること。

 ・貸与したインキュベーション室について、当該認定大学発ベンチャーの所在地とする商業登記を認めること。

 ・研究設備等の利用を許可すること。

 ・特許を基にした共同研究開発について、第三者に一定期間、当該特許権の実施許諾を行わないこと。

 ・事前承認を条件に再実施権付の実施許諾を認め、一定期間、当該特許の優先的実施を認めること。

 

(4)期間

 ・原則として起業後3年間

 ・学長が必要と認めた場合には1年を単位として通算5年間まで延長可能

 

弘前大学発ベンチャー認定企業一覧

認定 企業名 代表者名 氏名 創業時の所属・役職 設立日
4

株式会社ルビー・ディー

代表取締役 水木 正朝 H29.3
6 株式会社YoKa食品科学研究所 代表取締役 加藤 陽治 教育学部・教授 H30.6
8 株式会社H&E Chemistry 代表取締役 後藤 年宏

R2.11

9

株式会社アカデミア研究開発支援

代表取締役社長

小林 只

附属病院・助教

(現医学研究科・講師)

R5.2
10 合同会社Wisteriagen 代表社員 藤井 穂高 医学研究科・教授 R5.3
11 株式会社メディカルデータインテリジェンス 代表取締役 井上 恒一

R5.11

12 合同会社美枝紙 代表社員 山科 則之 研究・イノベーション推進機構・URA

R6.3

13

株式会社弘前子ども発達支援センター

代表取締役

斉藤 まなぶ

保健学研究科・教授

R6.2

14 リキューブ株式会社 代表取締役 佐々木 一哉 理工学研究科・教授

R6.11

15 H&H medical informatics 株式会社 代表取締役 廣森 真由美

R6.11

16 PlatinaPlasmids株式会社

代表取締役社長

藤井 穂高 医学研究科・教授

R5.8

17 バイオ実験ハンズオン株式会社

代表取締役社長

清水 武史 研究・イノベーション推進機構・URA

R7.5

 

弘前大学における大学発ベンチャーの認定に関する規程

 

・弘大発ベンチャー認定申請書様式

 

※安全保障輸出管理の徹底のお願い

 

5.みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム(MASP)

本学は、東北大学を主幹機関に、東北・新潟の大学や高等専門学校及び、自治体・企業・VC・金融機関等が一体となって、アカデミア発スタートアップ創出を加速させ、スタートアップ・エコシステムの形成を推進するコンソーシアムであるMASP(Michinoku Academia Startup Platform:みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム)に参画しています。

JST研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム(START)大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援を受け、本プラットフォーム参画大学の研究者・学生を対象に研究成果の事業性検証のための「みちのくGAPファンド」や起業環境整備とエコシステムの形成・発展、アントレプレナーシップ人材育成事業を行っています。

 

 ↓みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム(MASP)公式HPはこちら↓

 

 

 

 

 

みちのくGAPファンド

本プラットフォーム参画大学の研究者・学生を対象に研究成果の事業性検証のための「みちのくGAPファンド」を運営しています。

 

(1)次回公募予告

・次回公募は2025年12月頃(27年度まで毎年募集予定)

・募集枠:

   STEP1(支援期間1年)

    通常枠500万円 特別枠1,000万円 ソーシャルイノベーション枠200万円

   STEP2(支援機関2-3年)

    通常枠6,000万円 特別枠1億円

 

(2)本学の過去の採択課題

採択年度 採択者 採択テーマ 終了後の動き
R3

医学研究科

助教 丹治 邦和

経鼻投与可視化マウスを利用した脳移行 補助剤の探索

共同研究による社会実装へ

医学研究科

准教授 斉藤 まなぶ

(現 保健学研究科 教授)

乳幼児の発達評価支援事業

(株)弘前子ども発達支援センター(24年2月設立)

地域戦略研究所

准教授 吉田 曉弘

貝類養殖残渣等漁業廃棄物のもみ殻による 無臭化・肥料化技術の事業化

技術移転による社会実装へ

R4

理工学研究科

修士1年 鳥羽 陽一

レーザー誘起気泡を用いたマイクロ流体 デバイス作製の事業化

医学研究科

助教 丹治 邦和

脳移行可視化システムを利用した認知機能 改善薬の開発

地域戦略研究所

准教授 吉田 曉弘

プラスチック混合廃棄物に適用可能なケミカルリサイクル技術の開発

JST/ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム(D-Global)採択。

R6

保健学研究科

准教授 葛西 宏介

抗生物質の代替を可能にする魚類由来抗菌タンパク質の事業化検証

地域社会研究科 

後期博士課程 三上 浩樹

世界に羽ばたけ!未来の農業界を担う人材の育成〜次世代教育DXコンテンツによる解決〜

起業環境整備とエコシステム形成・発展について

起業関係の学内規程の共有・整備を行うとともに、東北・新潟の支援機関間でのエコシステム形成を行っています。

 

アントレ教育

 アントレプレナーシップ教育の在り方や実践、海外研修などを行っています。

 

 

お問い合わせ

 〒036-8561 青森県弘前市文京町3

 学術研究支援室(旧URA室・弘前大学創立60周年記念会館 コラボ弘大5階)

  TEL:0172-39-3176   FAX:0172-39-3921

  E-mail : ura【at】hirosaki-u.ac.jp  

    ※【at】は@に置き換えてください。