産学官連携制度共創研究所・共創研究部門

共創研究所・共創研究部門制度

共創研究所又は共創研究部門（以下「共創研究所等」）は、企業等から資金を提供していただき、弘前大学内に設置する研究組織です。この制度は、出資企業等から資金のほか研究者を受け入れ、弘前大学は研究者と施設・設備を提供し、出資企業等と弘前大学が相互に協力し、新たな価値を創出する共同研究、研究成果の社会実装、人材育成の充実を図る活動（以下「共創活動」）により、社会の発展に寄与する制度です。

この制度で設置する研究組織には２種類あります。

概要

1. 設置形態

独立した研究所等を新設します。名称は、共創活動の内容等に相応した適切な名称とします。出資企業等の企業名を冠として名称を付けることができます（「企業名×弘前大学○○共創研究所」）。寄附講座制度と違い、運営は出資企業等と弘前大学が共同で行います。

2. 設置期間

原則、設置期間は3年以上10年以内としますが、更新も可能です。

3. 構成

研究所等の教員は、教授、准教授、講師、助教または助手１名以上と民間機関等の研究員1名以上から構成されます。
なお、企業等の研究裁量拡充のため、運営総括責任者（研究所長）は企業等の研究員のなかから本学の部局長が指名する者となります。

4. 共創活動費

研究経費の使途として、共同研究遂行のために直接的に必要となる謝金、旅費、消耗品費等のほか、研究所等運営のため雇用する教員や研究員の人件費、研究のために必要な研究場所の使用料を含めることにより、研究場所と教員及び研究員の確保を図ります。
なお、研究所等の運営における本学研究担当者の知的貢献を勘案して定める経費として、知的貢献費をいただきます。知的貢献費の算出例は規程と各種様式のページにある、「共創研究所・共創研究部門制度について」をご覧ください。
また、研究推進活動等の共同研究に付随して間接的に必要となる経費に充てるため、直接経費と知的貢献費の合算額の30％に相当する額の間接経費をいただきます。

5. 知的財産権の取扱い

通常の場合、本学と出資企業等との共有となり、持分は貢献度を踏まえて決定します。
また、共有の知的財産について、出資企業等または出資企業等の指定する者に限り、一定の期間優先的に実施でき、原則として弘前大学はその間自己実施せず、第3者に実施許諾をしません。（必要に応じて期間の延長も可。）

6. 研究開発税制の適用

本制度により共同研究を実施した場合、試験研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる、いわゆる研究開発税制の１つである特別試験研究費税額控除制度が適用できます。共同研究に要した試験経費の額に30％を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できます。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の5％相当額となります。
税制適用をお考えの場合は、契約書に費用明細を記載する必要がありますので、申請の段階でご相談ください。

共創研究所・共創研究部門設置に係る手続きの流れ

1. 相談

共同研究を行う教員が決まっている場合は、直接担当教員とご相談ください。教員がわからないときは、研究・イノベーション推進機構までお問い合わせください。機構のコーディネーターが研究者を紹介します。

弘前大学の教員・研究者ならびに研究内容は弘前大学研究者総覧で検索ができます。

2. 申し込み

共同研究の内容が決まりましたら、共創研究所等設置申請書等を提出していただきます。提出先は、共創研究所等を設置する部局の担当部署（事務）になります。申請書の記載方法等についてご不明な点がありましたら、事前に設置部局の担当者までご相談願います。

3. 共同研究受入れの決定

申請書が部局で受理されてから、直近の部局教授会、その翌月の役員会、教育研究評議会を経て学長が受入れの可否について決定します。受入れを決定した場合、結果を文書でお知らせします。

4. 共同研究契約の締結

受入決定後、研究・イノベーション推進機構において契約締結の手続きをとります。

5. 共創活動費のお支払い

契約書に双方押印後、請求書発行の手続きをとります。

請求書には契約書に基づき、お支払い期限が記載されます。特に条件等がない場合には、請求書発行の翌日から30日以内となります。

6. 共創研究所（部門）開始

契約書に定める設置開始日から共創研究所等と共同研究がスタートします。

規程と各種様式

規程と各種様式はこちらのページをご覧ください。

設置実績（令和７年４月現在）