産学官連携制度共同研究講座・部門制度

概要

1.設置形態

独立した講座等を新設します。名称は、共同研究の内容等に相応した適切な名称としますが、出資企業等の意向を踏まえ企業名が明らかとなる名称を付けることができます。寄附講座制度と違い、運営は出資企業等と弘前大学が共同で行います。

2.設置期間

原則、設置期間は2年以上5年以内としますが、更新も可能です。

3.構成

講座等の教員は、教授または准教授を含む常勤または非常勤の2名以上の教職員から構成されます。

4.研究経費等

研究経費の使途として、共同研究遂行のために直接的に必要となる謝金、旅費、消耗品費等のほか、講座等で雇用する教職員の人件費、研究のために必要な研究場所の使用料を含めることにより、研究場所と教職員の確保を図ります。

また、研究推進活動等の共同研究に付随して間接的に必要となる経費に充てるため、一律直接経費の20％の額の産学連携推進経費をいただきます。

5.知的財産権の取扱い

通常の場合、本学と出資企業等との共有となり、持分は貢献度を踏まえて決定します。

また、共有の知的財産について、出資企業等または出資企業等の指定する者に限り、一定の期間優先的に実施でき、原則として弘前大学はその間自己実施せず、第3者に実施許諾をしません。（必要に応じて期間の延期も可。）

6.研究開発税制の適用

本制度による共同研究を実施した場合、試験研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる、いわゆる研究開発税制の１つである特別試験研究費税額控除制度が適用できます。共同研究に要した試験研究費の額に30％を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できます。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の5％相当額となります。

税制適用をお考えの場合は、契約書に費用明細を記載する必要がありますので、申込みの段階でご相談ください。

手続きの流れ

1.相談

共同研究を行う教員が決まっている場合は、直接担当教員とご相談ください。教員がわからないときは、研究・イノベーション推進機構までお問い合わせください。機構のコーディネーターが研究者を紹介します。

弘前大学の教員・研究者ならびに研究内容は 弘前大学研究者総覧で検索ができます。

2.申し込み

共同研究の内容が決まりましたら、共同研究講座申込書等を提出していただきます。提出先は、講座等を設置する部局の担当部署（事務）になります。申込書の記載方法等についてご不明な点がありましたら、事前に設置部局の担当者までご相談願います。

3.共同研究受入れの決定

申込書が部局で受理されてから、直近の部局教授会、その翌月の役員会、教育研究評議会を経て学長が受入れの可否について決定します。受入れを決定した場合、結果を文書でお知らせします。

4.共同研究契約の締結

受入決定後、研究・イノベーション推進機構において契約締結の手続きをとります。

5.研究に要する経費のお支払い

契約書に双方押印後、請求書発行の手続きをとります。

請求書には契約書に基づき、お支払い期限が記載されます。特に条件等がない場合には、請求書発行の翌日から30日以内となります。第1回目のお支払いは、講座等の設置開始日より前に行っていただく必要があります。

6.共同研究講座（部門）開始

研究に要する経費をご入金いただいた後、契約書に定める設置開始日から講座等と共同研究がスタートします。

規程と各種様式はこちら

設置実績（令和７年１月現在）