内容
わが国の農産物・食品輸出戦略の現段階と課題を解明するために、国内有数の青果物輸出産地に位置づけられる青森県に焦点をあて、震災・原発事故前後における農産物・食品マーケティング戦略の変化を分析し、輸出戦略の再編が必要か否かを検討してきました。震災・原発事故以降に実施した取組として、農産物・食品輸出支援政策に着目し、その内容と効果の分析、相手国・地域による輸入規制措置や風評被害の影響について震災前から現在までの期間の整理、輸出する事業主体を対象とした日本国内での実態調査を行いました。輸出主体の流通業務、販路確保の変化に関する分析、台湾における消費者の日本産農産物・食品に対する意識、購買行動について現地での実態調査に基づいて分析しました。それを踏まえて、青森県における農産物・食品輸出マーケティング戦略の是非と、輸出拡大や販路確保を実現する上で、いかなる課題を克服すべきかを検討しています。