グローバル体制下における東北産地域特産物の存立条件と持続的発展に関する実証的研究

内容

　独自品種の利活用システムを確立した産地の地方自治体、農協、生産者、流通業者を対象とした訪問面接調査及びアンケート調査中心の実証的な分析に基づき、地域特産物の最大産地が取り組んでいる他産地との差別化や販路開拓の２点を実現させたシステムを検討します。地域特産物の存立如何が域内経済を左右する要因となり得ます。具体的な事例を２点あげます。地方自治体・農協・生産者が連携して独自品種「安代りんどう」の開発システムを確立(国内外の産地との差別化を推進)。事業開始年度からコンスタントに独自品種の創出を実現（他産地と比較した花色の豊富さによる優位性を確立）。日本国内のみならず、海外（中国、韓国、アメリカ、ＥＵ、ニュージーランド）でも商標登録を行っていました。弘前中央青果は６品種（紅夏、黄明、幸寿、津軽ゴールド、大紅栄、栄黄雅）に専用利用権を設定し、「つがりあんアップル」という市場特有のブランドで流通しています。これらの品種は津軽地域の生産者と契約栽培によって取り組まれています。生産者は、他の市場へ流通させることなく、独占販売を実現しています。