成果有体物取扱要項

改正 知的財産取扱規程

改正 平成27年9月15日

(目的)

第1 この要綱は、国立大学法人弘前大学知的財産取扱規程第17条第2項に基づき、国立大学法人弘前大学(以下「本学」という。)における成果有体物の取扱いについて必要な事項を定め、適正な取扱い等 を図ることを目的とする。

(定義)

第2 「成果有体物」とは、次に掲げるもので学術的価値又は財産的価値のあるものをいう。ただし、論文、講演記録その他の著作物等に関するものは除く。

  1. 研究・教育の結果として、又は研究・教育を行う過程において得られた材料、試料(試薬、新材料、土壌、岩石、植物新品種、実験動物、細胞株、微生物株、ウイルス株、核酸、タンパク質等の生体成分及びそれらの誘導体等をいう。)、試作品、モデル品、実験装置等
  2. 臨床応用等を目的にして得られた試料(細胞株、微生物株、ウイルス株、核酸、タンパク質等の生体成分及びそれらの誘導体等をいう。)
  3. データベース、フローチャート、コンピュータープログラム、音声、画像、図面、文書等の各種研究成果情報を記録した電子又は紙記録媒体等

2 「職務上」とは、成果有体物を得られるに至った職員等の行為がその性質上本学の研究・教育等の範囲に属し、かつ、当該職員等の本学における現在又は過去の職務に属するものを言う。

(成果有体物の帰属)

第3 職員等によって本学で職務上得られた成果有体物は、特段の定めがない限り本学に帰属する。

2 職員等が外部機関で得られた成果有体物は、当該外部機関に帰属する。ただし、成果有体物について第11第2項に規定する権利等の確保に係る要求が認められた場合は、この限りではない。

3 外部機関等から研究者又は研究費等を受け入れて、当該外部機関等と共通の課題について行った共同 研究成果等に含まれる成果有体物の所有権は原則として本学に帰属する。ただし、外部機関等との協議によりその所有権を決定することができるものとする。

(管理)

第4 成果有体物の管理は、作成者である職員等が行い、その管理責任を負うものとする。

2 職員等は、退職する際には、その旨を研究・イノベーション推進機構(以下「機構」という。)長へ届出るものとする。

(秘密の保持等)

第5 職員等は、成果有体物に関してその内容並びに当該職員等及び本学の利害に関係のある事項について、必要な期間、それらの秘密を守らなければならない。

2 前項の規定は、職員等が本学を退職した後又はその身分を失った後も適用するものとする。

(届出)

第6 職員等は、成果有体物についての次の各号のいずれかの場合に該当するときは、成果有体物提供届出書(様式第1号)又は成果有体物届出書(様式第2号)により、速やかに所属部局長を通して機構長に届出なければならない。

  1. (1) 有償又は無償を問わず、職員等以外に利用させる場合(様式第1号)
  2. (2) 財産的価値が顕在化した場合(様式第2号)
  3. (3) 機構長から届出を求められた場合(様式第2号)
  4. (4) その他必要と認める場合(様式)第2号

2 機構長は、前項の成果有体物提供届出書(様式第1号)を受理した時は、知的財産審査会において、提供の可否について決定し、その旨を職員等及び所属部局長に通知するものとする。

3 第1項第1号の場合において、大学等の公的試験研究機関に対し研究のために無償で提供する場合には同項の規定にかかわらず、職員等は、所属部局長を通して機構長に成果有体物提供誓約書(様式第3号)を提出するとともに、成果有体物提供記録簿(様式第4号)に記録し、保存するものとする。ただし、職員等は財産的価値が高いと判断し提供しようとするときは、様式第1号により届出なければならない。

(研究のための使用に係る成果有体物の取扱い)

第7 本学は、第三者による成果有体物の研究のための使用については、原則無償により認めるものとする。ただし、提供に要する費用は、第三者の負担とし、実費相当を上限とするものとする。

2 機構長が認めた場合には、有償で提供することができるものとする。

3 本学は、使用を認められた第三者が、新たな知的財産を創出し、特定の実施料等を得た場合には、当該第三者に対し、一定の還元を請求できるものとする。

(産業のための使用に係る成果有体物の取扱い)

第8 本学は、第三者による成果有体物の産業のための使用については、原則有償により認めるものとする。使用及び提供に要する費用は、第三者の負担とし、対価は市場状況、成果有体物の価値等により決定し、成果有体物提供契約を交わして使用させるものとする。

2 機構長が認めた場合には、無償で提供することができるものとする。

3 本学は、使用を認められた第三者が、新たな知的財産を創出し、販売等を行った場合には、当該第三者に対し、一定の還元を請求できるものとする。

(使用上の禁止事項)

第9 職員等は、次の各号に掲げる場合は、当該成果有体物を他に使用させてはならない。

  1. (1) 法令に違反する場合
  2. (2) 個人のプライバシーを侵害するおそれのある場合
  3. (3) 使用する者に適切な管理能力がないと認められる場合
  4. (4) 複製できないものである場合
  5. (5) 無断で他に提供されるおそれがある場合

(提供補償金)

第10 本学が成果有体物を提供することにより収入を得たときは、その作成者
に対し、国立大学法人弘前大学知的財産取扱規定第14条を準用し、補償金を支払うものとする。この場合において、発明とあるのは作成と読み替えるものとする。

(外部機関における成果有体物の取扱い)

第11 職員等が外部機関において成果有体物を得た場合又は知り得た場合には、当該外部機関の定めるところにより、その成果有体物の取扱いに関し適切に対応しなければならない。

2 職員等は、外部機関において自らが主体となって行った研究等により得た成果有体物については、当 該外部機関の定めるところにより許容される範囲内で、その権利等の確保のために適切な要求をしなければならない。ただし、必要となる一切の経費は、当該職員等の負担を原則とする。

(外部機関からの成果有体物の受け入れ)

第12 職員等は、学術研究を目的として、外部機関から成果有体物の提供を受け入れることができる。ただし、必要となる一切の経費は、当該職員等の負担を原則とする。この場合において、職員等は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

  1. (1) 成果有体物の提供を受け入れることについて、研究にかかわる者から同意を得ること。
  2. (2) 成果有体物の提供を受け入れることが、法令及び本学の定めに違反しないこと。
  3. (3) 外部機関に、当該成果有体物の受け入れに関する規程等がある場合は、これを遵守すること。

(職員等に対する配慮)

第13 機構長は、成果有体物の提供の承認に当たっては、次の各号に掲げる事項に配慮するものとする。

  1. (1) 提供により、本学又は外部機関の知的財産に生じ得る影響
  2. (2) 当該成果有体物の作成にかかわった職員等の教育研究上への影響

2 機構長は、職員等の退職等に伴う成果有体物の提供の承認に当たっては、当該職員等の研究等に支障が生じないよう配慮するものとする。

(その他)

第14 この要項に定めるもののほか、成果有体物の取扱いに関し必要な事項は、機構長が別に定める。

附記

附記
この要項は、平成21年10月1日から実施する。
附記
この要項は、平成27年10月1日から実施する。

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