知的財産等の管理・活用の推進に関する要項

改正 国立大学法人弘前大学知的財産等の管理・活用の推進に関する要項

目次
  1. 第1 目的
  2. 第2 出願計画の立案
  3. 第3 出願等及びライセンシーの確保
  4. 第4 出願後の中間評価及び特許後の評価
  5. 第5 中間処理における職員等の協力義務
  6. 第6 実施許諾先への技術協力
  7. 第7 審判,訴訟事件等での職員等の協力義務
  8. 第8 共同研究,受託研究時の発明等の取扱い
  9. 第9 寄附金によるの発明等の取扱い
  10. 第10 共同研究成果の実施について
  11. 第11 受託研究成果の実施について
  12. 第12 実施権の設定
  13. 第13 実施権設定後の新たな発明等の取扱い
  14. 第14 オプション契約
  15. 第15 実施権者の義務
  16. 第16 専用実施権者の義務
  17. 第17 実施権における取扱
  18. 第18 中小企業等における特例
  19. 第19 本学発ベンチャーにおける発明等の取扱
  20. 第20 学生等の発明等の取扱
  21. 第21 外国企業からの実施許諾申込
  22. 附記

第1 目的

この要項は,国立大学法人弘前大学知的財産取扱規程第19条に基づき,国立大学法人弘前大学(以下「本学」という)の職員等が創造した知的財産等の管理及び活用の推進を図ることを目的とする。

第2 出願計画の立案

研究・イノベーション推進機構(以下「機構」という)は,年度開始前に次年度の特許出願計画を立案し,出願費用等を予算として要求するものとする。

第3 出願等及びライセンシーの確保

1 出願等の方針は,弘前大学知的財産ポリシー(以下「知財ポリシー」という。)による。

2 機構は,出願直後から,ライセンシーを捜す業務に専念する。その方法は,次の各号に掲げる方法を基本に,機構の関係者によるミーティング等を通し,種々の工夫を行いながら実施する。

  1. (1)発明等をした職員等から関連技術を実施している企業の情報を得て,その企業の研究部門,技術部門及び知財部門のいずれかの実施特許に関し権限のある部門に技術紹介をする。
  2. (2)関連技術の特許出願及び論文発表をしている企業を調査し,その企業の研究部門,技術部門及び知財部門のいずれかの実施特許に関し権限のある部門に技術紹介をする。
  3. (3)本学卒業者で関連技術に関係のある者がいるときは,その者から関連企業の情報を得る。
  4. (4)特許流通データベース等に登録をする。
  5. (5)インターネット等で技術公開をする。
  6. (6)前記の技術開示の際,そのステップは,慎重に行う。

第4 出願後の中間評価及び特許後の評価

1 機構は,出願から6月以内に外国出願の要否を決定する。

2 機構は出願から2年6月以内に実施許諾がされていない出願について,再度,権利獲得性及び市場性等の評価を行い,評価が良好と判断した場合は,審査請求を実施する。

3 機構は,特許等を取得した後,次の各号に掲げる期間を経過する前に,特許等の権利維持の継続の可否について検討を行う。

    1. (1)特許取得後2年6月
    2. (2)特許取得後4年6月
    3. (3)特許取得後9年6月
    4. (4)出願から14年6月
    5. (5)適時

第5 中間処理における職員等の協力義務

1 発明等に関係する職員等は,機構における出願の審査の段階で,特許庁へ拒絶理由等に対する反論及び意見の具申等が必要な場合には,優先的にその業務に協力しなければならない。

2 機構は,前項の業務が当該職員等の本来の業務を大きく阻害することのないよう,配慮又は援助しなければならない。

第6 実施許諾先への技術協力

機構は,特許の出願後又は権利化後,実施許諾をした技術に関し問題が発生した場合は,最大限の努力をもって,その問題解決に努めなければならない。その際,職員等は,その問題解決に協力しなければならない。

第7 審判,訴訟事件等での職員等の協力義務

職員等は,特許の権利化後,審判及び訴訟事件等が発生した場合には,その問題解決に協力しなければならない。この場合において,第5を準用する。

第8 共同研究,受託研究時の発明等の取扱い

1 共同研究及び受託研究から生じた発明等の取扱いに関しては,知財ポリシーによる。ただし,その運用については,機構は状況に応じて柔軟に対応するものとする。

2 共同研究及び受託研究においては,本学及び民間企業等の権利の持分の比率を確定する必要があることから,研究打合せ時には議事録等の会議の記録を作成し,お互いに確認することとする。また,実験研究時においても研究記録を作成し,発明等の経過がわかるように努めるものとする。

第9 寄附金によるの発明等の取扱い

職員等が寄附金を使用した研究から生じた発明等については,職務発明として本学がその権利等を承継するものとし,職員等は,機構が認めた場合を除き,第三者に譲渡してはならない。

第10 共同研究成果の実施について

本学及び民間機関等は,共同研究の契約を締結する場合には,次の各号に掲げるすべての項目又はどちらか一方を選択し,共同研究契約書に明記するものとする。

  1. (1)民間機関等は,共同研究の過程で発生した発明等に関し,本学が第三者に実施許諾をすることを妨げない。
  2. (2)民間機関等は,本学が発明等を実施(実施許諾等を含む)しないことを条件に,本学に対し,その実施しないことによる対価を支払うものとする。

第11 受託研究成果の実施について

本学及び民間機関等は,受託研究の契約を締結する場合には,次の各号に掲げる項目について受託研究契約書に明記するものとする。

  1. (1)研究成果である発明等の権利は,本学に帰属する。ただし,研究の過程において依頼先の寄与がある場合は,両者に帰属し,その権利の持分については別途協議して決定する。
  2. (2)発明等の権利が本学に帰属する場合には,依頼先は優先的に専用実施権又は通常実施権を選択することができる。
  3. (3)発明等の権利が両者に帰属する場合には,依頼先は,第10の規定に従うものとする。

第12 実施権の設定

1 機構は,本学の発明等に関して,民間機関等がその実施を申出たときは,当該民間機関等に対し,通常実施権又は専用実施権の設定をすることができるものとする。

2 機構は,前項の実施権を設定したときは,当該民間機関等に対し,一定の一時金の支払いを求めることができるものとする。

3 機構が第1項による設定を行ったことにより,民間機関等に売り上げが生じたときは,本学は,当該民間機関等に対し,当該通常実施権及び専用実施権に応じて,一定の比率による実施料の支払いを求めることができるものとする。

第13 実施権設定後の新たな発明等の取扱い

1 実施権を設定された民間機関等が製品開発のため,実施権に係わる発明等を利用して新たな発明等が生じた場合,当該民間機関等は,再度,その利用のための実施許諾を本学に求めなければならない。この場合において,その取扱いは,第12を準用するものとする。

2 前項による新たな発明等において,その発明等の完成に職員等の寄与があった場合には,当該発明等は,本学と民間機関等との共同発明として取り扱うものとする。

第14 オプション契約

1 オプション契約は,民間機関等の都合により,本学の発明等について,優先的に実施許諾を受けることを条件に,一定の検討期間を有する契約とする。

2 前項の契約については,次の各号に掲げることを要件とする。

  1. (1)発明等における出願等の経費を負担すること。
  2. (2)実施許諾を決定した以後は,本要項第12に従うこと。

第15 実施権者の義務

本学は,専用実施権又は通常実施権を認めた民間機関等に対し,その認められた発明等に関して,当該民間機関等が,一定の期間,その実施をしなかった場合は,次の各号に掲げる項目のいずれかを選択するように求めることができる。ただし,実施をしないことについて,相当の理由があると認められる場合は,この限りでない。

  1. (1)本学に,実施料に相当する不実施料を支払う。
  2. (2)専用実施権又は通常実施権を本学に一定の対価と共に返却する。

第16 専用実施権者の義務

本学は,専用実施権者に対し,発明等の権利化に必要な出願等の費用の支払を要求することができるものとする。ただし,相当の理由があると認められる場合は,この限りでない。

第17 実施権における取扱

通常実施権,専用実施権等での実施権における取扱いは,特許法に準ずるものとする。

第18 中小企業等における特例

中小企業等における実施許諾に関しては,原則として第10から第17まで規定を適用させる。ただし,その適用に関しては,当該中小企業等の状況に応じて,一時金及び実施料等に関して,機構は柔軟な対応をすることができるものとする。

第19 本学発ベンチャーにおける発明等の取扱

本学発ベンチャー企業に関係する職員等が行った発明等が,当該企業の技術に関与した場合は,原則として,本学と当該企業との共同発明として取扱うものとする。ただし,共同発明とはならない明確な理由が確認できる場合は,この限りでない。

第20 学生等の発明等の取扱

本学との雇用関係にない学生等が行った発明等の取扱いについては,その発明等の成立の状況を勘案して,機構が,その処置を決めるものとする。

第21 外国企業からの実施許諾申込

外国の企業から実施許諾の申込みがあった場合の取扱いについては,文部科学省及び経済産業省等の方針を確認したうえで,機構が対応するものとする。

附記

附記
この要項は,平成16年10月27日から実施する。
附記
この要項は,平成27年10月1日から実施する。
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